宮津市議会 2020-09-09 令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第3日 9月 9日）
この就労継続支援事業所からだけではなく、障害者就業・生活支援センターという相談を受けるセンターがございます。ここの相談を通じて一般就労に就かれた障害のある方もいらっしゃいまして、こちらの実績といたしましては、平成３０年度が３人、令和元年度は５人という状況でございました。以上です。 ○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦） 御努力いただいていることはよく分かりました。
この就労継続支援事業所からだけではなく、障害者就業・生活支援センターという相談を受けるセンターがございます。ここの相談を通じて一般就労に就かれた障害のある方もいらっしゃいまして、こちらの実績といたしましては、平成３０年度が３人、令和元年度は５人という状況でございました。以上です。 ○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦） 御努力いただいていることはよく分かりました。
また、障害のある方への就労相談支援につきましては、ハローワークや障害者就業生活支援センターなどの求職者向けの相談機関があり、離職された方につきましても、ジョブコーチ制度の利用、障害福祉サービスによる訓練や一般就労後の就労定着支援の活用など、さまざまな施策がございます。
京都府におきましては、障害者就業・生活支援センターを各障害保健福祉圏域に設置されており、本町を含む４市３町の山城北圏域でも支援センターが障害者本人やその家族、また障害者を雇用されている企業等からの相談などに応じ、必要な助言等を行っております。
また、障害者雇用促進法では、民間企業や官公庁に対し障害者雇用率に相当する人数の障害者の雇用を義務づけており、都道府県に対しましては、適用訓練の実施や障害者就業・生活支援センターの指定につきまして規定をされているところでございます。
途中で離職してしまった場合でも、障害者就業・生活支援センターからの援護により、再就職の支援も行っております。 本町の独自支援としましては、精華町企業立地促進条例において雇用創出助成金の制度があり、障害者雇用１人に対して、立地企業等に助成金を交付しております。 また、障害のある人の就労拡大や雇用確保を図るため、平成３０年３月に京都労働局と雇用対策協定を締結しております。
このほか、市内にあります障害者就業・生活支援センターこまちが、ハローワーク峰山と連携しながら就労支援をしておられます。昨年度は１７名の支援を行いまして、そのうち１４名の方が一般就労中であるというふうにお聞きしています。 ○（松本聖司議長） 田中議員。 ○７番（田中議員） ２９年は７人で、１名が就労されたということでありますし、こまちにおきましても１７人で１４人が一般就労ということをお聞きしました。
また、採用後も障害者就業生活支援センターというものがございますが、そことの連携や定期的に関係者の会議を持ちまして、障害のある人が職場に対応できるように、業務やコミュニケーションの支援を寄り添って行っていただくジョブコーチという方もいらっしゃいますので、そういった方を活用しまして、職場環境を整えているところでございます。 ○（大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
また、本市のジョブ・サポートまいづるを初め、ハローワークや京都府の機関である障害者就業・生活支援センターわかばや学校などの関係機関との連携は、極めて重要であると考えております。本市としては、このような連携を図る中で、企業や市民の方に事業の周知など取り組んでいただいております。このような支援体制を構築する中で、課題と今後の取り組みについてお聞きします。
障害のある方への就労相談支援につきましては、ハローワークや障害者就業生活支援センターなどの求職者向けの相談機関、ジョブコーチ制度、障害福祉事業所での訓練の活用などさまざまな施策がございますものの、就労相談窓口の設置や職域開拓支援員の設置などにより、企業と障害のある方双方のニーズのマッチングの取り組みを進めることで成果を上げられている他団体の例も承知しておりますことから、先進自治体の事例を研究し、就労相談窓口
就職率ではありませんが、本市で把握しています就職支援の状況について申し上げますと、障害者就業生活支援センターですとか、市の寄り添い支援総合サポートセンターの支援によりまして、一般就労につながった方は、平成２８年度で２１人という数字になっています。 ○（松本経一議長） 櫻井議員。
また、ハローワーク、京都府のジョブパーク、進路相談を行う支援学校や障害者就業生活支援センターなどの障害者の就労にかかわる各関係機関と宇治市が連携し、相談体制や情報提供の充実を図ることにより、障害がある方への就労支援を行っているところでございます。 ○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）障害者の就労支援につきましては、市の関係部局、ハローワーク、京都府のジョブパーク、進路相談を行う支援学校や障害者就業・生活支援センター等の障害者施設など、障害者の就労にかかわる関係機関との連携による相談体制の充実及び市民や企業への情報提供の充実を図っているところでございます。
次に、本市における障害者就労支援でございますが、八幡市障がい者生活支援センター・やまびこや、障害者就業・生活支援センター、障害福祉サービス事業所、ハローワークなどと連携し、一般就労だけでなく、福祉就労や自立訓練など、幅広い選択肢の中で支援を行えるよう努めているところでございます。
また、一般就労への移行に向けましては、公共職業安定所や障害者就業・生活支援センター等関係機関との連携により、移行前・移行後の相談体制の充実を図ることとしております。 ○議長（石田正博君） 宮本繁夫議員。
本年度におきましても、引き続き京都府障害者就業・生活支援センター及び障害者就労施設等との連携を図り、目標達成に向け努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君） 浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君） （登壇）ただいまの報告では、就労移行については、２４年度の場合ですと２１人、２５年度は１年間で１６人と、こういう形で目標を上回っているということであります。
この間、ハローワークや障害者就業・生活支援センターわかばによります一般企業への就労へ向けての支援強化とあわせまして、福祉的就労の場として関係法人の御協力をいただく中で、ウェルポート虹やもくもくビレッジなど、新規事業所の開設等によりまして、受け入れ態勢を拡大することができたところでございます。 ○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
就労支援につきましては、障害者と同様に八幡市障害者生活支援センターやまびこなどの相談支援機関を通じて、障害者就業・生活支援センターやハローワークと連携し、支援を行ってまいります。
一般就労につきましては、障害者就業生活支援センターこまちさんや、くらしとしごとの寄り添い支援センター等と連携して、就労準備講座ですとか、スキルアップ講座の開催などに取り組んでいるところでございます。
また、障がい者からの就労の場の確保や就労に必要なキャリア教育の相談につきましては、障害者就業・生活支援センターはぴねすと連携いたしまして、専門的な就労相談、就職支援や就職に向けたトレーニング、職場実習等が受けられるよう取り組みを進めているところでございます。
本市におきましても、ハローワーク舞鶴をはじめといたしまして、舞鶴養護学校や障害者就業生活支援センターわかばなど、関係者のご担当者から厳しい状況をお聞きしているところであります。 市といたしましては、障害を持つ方々の働きたいという願いに応えるため、福祉施設や学校をはじめとしまして、ハローワークや市が連携をしながら、障害者の就労支援に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。